2024年11月26日
経営に関するあらゆるご相談に対応するため、商工会では相談窓口を設けております。（いずれも場所は長久手市商工会館）
予約制となっていますので、ご利用される方はご連絡ください。
★補助金等対応 経営相談窓口 ※要予約
日時：１２月１１日（水） １３：３０～１６：３０ （１事業所１時間）
講師：中小企業診断士 金本淳氏
★インボイス・電帳法対応 税務相談窓口 ※要予約
日時：１２月１９日（木）１３：００～１６：００
講師：税理士 加藤典利氏
★定例税務相談
日時：１２月１７日（火）１０：００～１６：００
講師：当会経営指導員
★定例金融相談
日時：１２月１７日（火）１０：００～１２：００
担当：日本政策金融公庫名古屋中支店 担当者
2024年11月26日
「ChatGPTなどの生成ＡＩをビジネスに活かす」セミナー
ChatGPTをはじめとした生成ＡＩは、今後ますます重要なＩＴトレンドとして注目されています。
今回のセミナーで、生成ＡＩのかつようできることを知って、自社のビジネスに活かしていきましょう。
日時：令和７年１月１６日（木）１４：００～１６：００
場所：長久手市商工会館
受講料：無料
定員：２０名
対象者：長久手市内の小規模事業者
※詳しくは、別添チラシをご覧ください。
2024年10月17日
「価格転嫁１５のテクニック」セミナー
国際情勢から仕入れ値の高騰や、最低賃金の改定など、事業方針のどこかで価格転嫁を図る必要に迫られています。
このセミナーでは、価格設定・価格交渉の基礎や、価格転嫁を実施した事例など具体的な対応策が学べます。
日時：１０月３１日（木）１４：００～１６：００
場所：長久手市商工会館
受講料：無料
対象：長久手市内の小規模事業者
定員：２０名
※詳しくは別添チラシをご覧ください。
2024年10月17日
令和６年度の税制改正により、定額減税を行うことになりました。
本セミナーでは、定額減税の対象者の要件、減税額の計算方法、年末調整の事務の流れなどの必要な知識をわかりやすく学ぶことができます。是非ご参加ください。
日程：令和６年１１月２５日（月） ①１０：００～ ②１４：００～
場所：長久手市商工会館
定員：各回２０名 ※１事業所２名まで
詳しくは、別添チラシをご覧ください。
2024年10月17日
商工会では、消費税のインボイス制度及び電子帳簿保存法等の個別相談窓口を設置します。
日時：令和６年１１月２６日（火）
両日とも１３：００～１６：００
※１事業所１時間 事前予約制
場所：長久手市商工会館
講師：税理士 加藤典利氏
※詳しくは、別添チラシをご覧くだ
2024年10月17日
「ネット集客における外せないポイント」セミナー
ビジネスと行う上で、ネットにおける情報発信はますます重要な課題となっており、またホームページやＳＮＳの数が増えてきていることから、この中からみつけてもらい関係性を気づくのは年々難しくなっています。
そこでこのセミナーでは、自社が「選ばれる理由」を情報発信することで、顧客に見つけてもらい、関係性を構築するためのネット構築をお伝えします。
日時：１１月２１日（木）１４：００～１６：００
場所：長久手市商工会館
受講料：無料
定員：２０名
対象者：長久手市内の小規模事業者
※詳しくは、別添チラシをご覧ください。
2024年10月17日
商工会は、各種補助金活用・経営相談のための経営相談窓口を設置します。
日時：令和６年１１月１４日（木）１３：３０～１６：３０
※１事業所につき１時間 事前予約制
場所：長久手市商工会館
講師：中小企業診断士 金本淳 氏
※詳しくは、別添チラシをご覧ください。
2024年10月17日
日本政策金融公庫名古屋中支店と長久手市商工会が連携し、下記日程で「融資相談会・事業承継相談会」を開始します。
日本公庫の担当者と直接ご相談ができます。是非ご活用ください。
日時：令和６年１１月１９日（火）１０：００～１６：００
場所：長久手市商工会館
参加費：無料
※事前予約制です。
詳しくは、別添チラシをご覧ください。
2024年09月25日
商工会は、各種補助金活用・経営相談のための経営相談窓口を設置します。
日時：令和６年１０月１１日（金）１３：３０～１６：３０
※１事業所につき１時間 事前予約制
場所：長久手市商工会館
講師：中小企業診断士 金本淳 氏
※詳しくは、別添チラシをご覧ください。
2024年09月20日
長久手市商工会では、働き方改革推進支援事業として、社会保険労務士による個別窓口巡回相談を受け付けております。
働き方改革全般、多様なご相談に対応します。
ご相談は会社に訪問させていただくことも、商工会で相談されることも可能です。
ご希望の方は、商工会までご連絡をお願いします。
★ご相談例
・業務改善助成金相談 → １０月に最低賃金が上がるため、その前に賃金を上げることで、業務改善助成金を活用したい。
・就業規則の整備 → 就業規則はあるものの、現在の状況にあっていない。見直しをしたい。
・雇用契約書の整備 → 従業員に労働条件通知書の提示や雇用契約書を結べていない。整備をしたい。